「低層賃貸住宅の防犯指針（建築研究開発コンソーシアム版）」が公表されました

2014.7.29

低層賃貸住宅の防犯指針（建築研究開発コンソーシアム版）」が公表されました。

この防犯指針は、建築研究開発コンソーシアムに設けられた「防犯性の高い低層賃貸住宅研究会」（主査　樋野公宏　独立行政法人建築研究所）において、１年間の検討期間を経て作られました。
研究会には官民から研究者やセキュリティ関係者、共同住宅の企画等の関係者が参加しました。
そこで行われた「賃貸集合住宅の防犯に対する女性の意識調査」や単身女性専用の賃貸共同住宅、セキュリティを重視した共同住宅の視察などの活動結果を踏まえてこの指針ができました。
そしてこの度、防犯に関係のある方々に知っていただき、アパートの防犯診断を検討する際や設計の参考にされるように公表されています。

現在のところ共同住宅の防犯基準については、多くの都道府県で「防犯優良マンション認定制度」があり、また福岡県や神奈川県など一部の県で「セキュリティ・アパート認定制度」の運用が始まりました。
一方、最近の賃貸住宅の住居形態をみると、共同住宅ばかりではなく、プライバシーをより重視した2階建ての長屋形式の住戸形態（重層長屋）も多く建設されています。
そこで研究会では、共同住宅と重層長屋を対象として防犯指針を定めています。
この防犯指針では防犯上注意したい項目として、屋外空間、専用(住戸)部分、共用部分、非常警報装置、ソフトの対策が記載されています。　

「低層賃貸住宅の防犯指針(建築研究開発コンソーシアム版）」は「建築研究開発コンソーシアムホームページ」内の下記アドレスでご覧になることができます。
http://www.conso.jp/pdf/kenkyukai/report/R12010.pdf

賃貸住宅の計画やリフォームを予定される方は是非ご覧ください。