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知っておきたい家と土地の規制(2)

土地さえあれば自由に家が建てられるというわけにはいきません。住まいづくりを始める前にこれだけは知っておきたい法規制の基礎知識をご紹介します。

見た目だけではわからない敷地のこと

建築基準法には建ぺい率や容積率などの他にも「高さ制限」や日照や通風を守るための「道路斜線」、北側の住宅の日照を確保するための「北側斜線制限」などがあります。市街地では火災からの安全を守る意味から「防火地域」「準防火地域」の指定がされている場合もあります。これらは、家を計画するうえでプランや間取りにも関わりますから事前に確認しておきましょう。
また、見ただけではわからない地盤の強度は土地や家の安全性に大きく関わります。以前は水田や沼地であった土地もないとは言えません。完成後の住まいが傾いたり、沈んだりしないように、事前調査を必ず行いましょう。地盤が弱ければ地盤改良工事が必要です。

高さ制限と道路斜線・北側斜線制限

住宅の高さを規制する絶対高さは、第1・2種低層住居専用地域のみ10mまたは12mに決められています。道路斜線は道路の反対側(※1)から、 1:1.25又は1.5の角度で北側斜線は隣地境界線上5m(※2)の高さから、1:1.25の角度で伸ばしたライン内に建物を納める制限です。
※1:建物後退(セットバック)による緩和措置あり。
※2:第1・2種低層住居専用地域。第1・2種中高層住居専用地域では10m。

防火・準防火地域

都市計画法により、「防火地域」(※)「準防火地域」が制定されています。防火地域では3階以上または延床面積100㎡超の建物は耐火建築物に、それ以下の建物は耐火建築物又は準耐火建築物にすることが義務づけられています。準防火地域では、外壁や窓のサッシなど、延焼のおそれのある部分は防火構造にしなければなりません。
※防火地域内は木造住宅を建てるには難しい地域です。

地盤調査

敷地が建物を支えることができるかどうか、地盤調査をしたいもの。地盤が弱い場合でも、調査結果にあった地盤補強工事により、強固な住宅を建てることができます。その他、敷地内が傾斜している場合、道路との間に高低差がある場合など、土地の形状によっても造成工事が必要になる場合もあります。

  • 連載「住まいとお金」ファイナンシャルプランナー 久谷真理子
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