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ファイナンシャルプランナー 久谷真理子「住まいとお金」

久谷真理子(くたにまりこ) 株式会社フリーダムリンク専務取締役
ファイナンシャルプランナー、住宅ローンアドバイザー、公認不動産コンサルティングマスター 都市銀行にて融資業務を経験。会社設立後は、住宅ローンや相続・不動産などの相談業務および実行支援業務を行う。
また、日本経済新聞(M&I)等にて情報を発信。


池田里美(いけださとみ) 株式会社フリーダムリンク
税理士、ファイナンシャルプランナー。
税理士事務所、大手商社経理部で勤務後、現在は相続・不動産関連の税務、コンサルティング、セミナー講師などを務める。

【第4回】住宅ローンと費用

2013/01/10 17:00

HYBRIDFORM第3回に続き、第4回も、「諸費用」について取り上げます。今回は、「住宅ローンにかかる費用」についてです。


 

住宅ローンにかかる費用

住宅ローンといえば、気になるのは金利の負担。しかし、住宅ローンの利用には、他にも、契約書に貼る印紙税、抵当権を設定するための費用(登録免許税、司法書士への報酬)、融資を受けるにあたっての事務手数料、保証会社に支払う保証料、団体信用生命保険に入るための保険料、火災保険料といった多くの費用がかかります。
 

住宅ローンにかかる費用
契約書印紙税
抵当権設定費用(登録免許税、司法書士への報酬)
事務手数料
保証料
団体信用生命保険料
火災保険料


住宅ローンによって差が出る費用

前述の費用のうち、特に注意したいのが、事務手数料、保証料、団体信用生命保険料です。理由は、「どこの金融機関の、どの住宅ローンを利用するか」によって、「かかるかどうか」が異なり、かかる場合も「どの程度かかるか」に大きな差が出るから。ひとつずつ確認しておきましょう。

利用する住宅ローンによって差が出る費用
事務手数料
保証料
団体信用生命保険料

事務手数料
事務手数料は、借入当初にかかる費用で、原則として「かかる」と思っていいでしょう。借入額にかかわらず、31,500円などの定額でかかるケースが多いものの、最近は、借入額の2.1%といった定率のものも増えています。
3,000万円を借りる場合で考えると、事務手数料が31,500円なのか、63万円なのかでは大違いですね。定率タイプは、金利をおさえた商品に比較的多く見られます。

保証料
住宅ローンを利用するにあたり、多くは、「保証会社の保証を受けられる方」という条件を付されます。このような場合、保証料が「かかる」ため、その負担を覚悟しなければなりません。保証料の水準は、金融機関によって異なりますが、借入額が多いほど、借入期間が長いほど、大きくかかるのが一般的です。
借入れを3,000万円として、ひとつの例を見てみましょう。一括払いを選択すると、保証料は約62万円(借入期間35年、元利均等返済)。金利に含めて支払う選択をすると、0.2%上乗せした金利が適用されることに。一方で、保証会社を利用しない商品であれば、保証料は不要です。

団体信用生命保険料
住宅ローンを借りる際は、団体信用生命保険への加入を義務付けられるのが一般的です。団体信用生命保険とは、住宅ローンの借入者に万一のことがあった場合、本人に代わって保険会社が住宅ローンの残高を支払う制度。保険に加入するため、保険料は「かかる」ことになりますが、これを誰が負担するのかが、住宅ローンによって異なります。
多くの場合は、金融機関が負担するようですが、中には、加入者が負担する商品も。フラット35はその代表でしょう。仮に3,000万円を、35年で借りると、35年間で支払う保険料は200万円超となります。

JUST PLUS 30 住宅ローンを選ぶときは、どうしても金利に目を奪われがちです。しかし、それ以外の費用負担も、決して軽くないことがお分かりいただけたでしょうか。自分が利用しようとしている住宅ローンは、どのような費用が、どの程度かかるのか、しっかりチェックして、納得のうえで選ぶようにしてください。
 

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