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ファイナンシャルプランナー 久谷真理子「住まいとお金」

久谷真理子(くたにまりこ) 株式会社フリーダムリンク専務取締役
ファイナンシャルプランナー、住宅ローンアドバイザー、公認不動産コンサルティングマスター 都市銀行にて融資業務を経験。会社設立後は、住宅ローンや相続・不動産などの相談業務および実行支援業務を行う。
また、日本経済新聞(M&I)等にて情報を発信。


池田里美(いけださとみ) 株式会社フリーダムリンク
税理士、ファイナンシャルプランナー。
税理士事務所、大手商社経理部で勤務後、現在は相続・不動産関連の税務、コンサルティング、セミナー講師などを務める。

【第10回】住宅ローン減税、こんなケースは注意!

2013/07/11 12:00

今回は、住宅ローン減税を受けるにあたって注意したいポイントをご紹介します。「こんなはずではなかった......」ということにならないよう、チェックしてくださいね。

「土地だけにローン」はNG

まず、土地を買ってから家を建てる人で、自己資金に余裕のある人は注意!というお話です。このようなケースでは、はじめに土地の代金を支払って、次に建物の代金を3~4回程度に分けて支払うのが一般的です。

ここで問題になるのが、建物部分の資金調達。完成物件をポンッと購入するのとはわけが違って、3~4回にわたる支払いのタイミングに合わせて分割融資を受けられる金融機関を探したり、つなぎ融資の利用を検討したり。若干の煩わしさがありますね。
そのため、手元資金に余裕がある人の中には、土地にローンを利用して、建物は現金で支払ってしまおうと考える人もいます。しかし、あくまでも「建物にローンを組んでいること」を条件として、土地のローンについても住宅ローン減税の対象になることに注意しましょう。

建物の引き渡しは2年以内

「じっくりプランを練りたいから、建物の完成は少し先でもいいかな」などとノンビリ構えている人も気を付けてください。なぜかというと、土地の取得から2年以内に建物の引き渡しを受けることが、先に取得した土地のローンについて、住宅ローン減税を受けるための条件となっているからです。

少し話が変わりますが、融資を申し込んだ金融機関からも、「土地の融資から○カ月以内に着工してください」「○年以内には建物の引き渡しを受けてください」といった条件を出されたりしますから、こちらにも注意を。スケジュール管理には気を配りたいですね。

転勤で受けられる人、受けられない人

住宅ローン減税を受けているときに転勤になった場合について整理します。
単身赴任であれば、一定の条件はあるものの、引き続き住宅ローン減税を受けることが可能です。しかし、家族ごと引っ越すと、住宅ローン減税を受けられなくなります。但し、住宅ローン減税の期間が残っていれば、戻ってきた年から再び受けることが可能です。
ところで、海外転勤の場合は、単身赴任であっても住宅ローン減税を受けることができないなど取扱いが異なる部分も。転勤になったら、減税を受けるための条件をしっかり確認してくださいね。
※賃貸に出していた場合にはその翌年から

いかがでしたか。住宅ローン減税は、住宅ローンを利用してマイホームを建てれば、自動的に10年間受け続けられるわけではありません。ちょっとした「うっかり」で、減税を受けることができなかったなどということのないようにしましょう。

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