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ファイナンシャルプランナー 久谷真理子「住まいとお金」

久谷真理子(くたにまりこ) 株式会社フリーダムリンク専務取締役
ファイナンシャルプランナー、住宅ローンアドバイザー、公認不動産コンサルティングマスター 都市銀行にて融資業務を経験。会社設立後は、住宅ローンや相続・不動産などの相談業務および実行支援業務を行う。
また、日本経済新聞(M&I)等にて情報を発信。


池田里美(いけださとみ) 株式会社フリーダムリンク
税理士、ファイナンシャルプランナー。
税理士事務所、大手商社経理部で勤務後、現在は相続・不動産関連の税務、コンサルティング、セミナー講師などを務める。

【第12回】老後資金にも配慮しよう!

2013/09/13 11:00

住宅ローンを組むのが30代でも40代でも、返済期間「35年」を選択している人をよく見かけます。でも、30代の後半で35年ローンを組むと、返し終わる頃には70代。40代なら70代後半です。仮に、住宅ローン返済については、「繰上げ返済できるから平気」「退職金で返せるから問題ない」としましょう。でも、老後の家計について考えたことはありますか?

老後の家計はどうなっている?

これから住宅ローンを組む人に、老後資金といってもピンとこないかもしれません。そこで、老後をイメージするために、総務省の家計調査を見てみましょう。

平成24年の調査によれば、高齢夫婦無職世帯の毎月の収入は約22万円、そこから税の負担などを除いた可処分所得は約19万円です。一方で、消費支出は約24万円。つまり、毎月5万円程度の赤字ということがわかります。一般的な高齢夫婦無職世帯の家計には、余裕がないのが現状です。

※ 夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯

総務省家計調査報告より

ローン返済と並行して貯蓄しよう

家計の不足分は、金融資産の「取り崩し」などで賄うのが一般的でしょう。毎月の赤字を5万円とすると1年分で60万円ですから、20年分で1,200万円、30年分で1,800万円......。加えて、上のグラフの消費支出の項目にはありませんが、「いざというときのお金」「お葬式のためのお金」の備えも欲しいところです。

当然のことながら、これら「取り崩し」のための原資は、ローン返済と並行して貯めておく必要があります。しかし、現役時代、住宅ローンの返済でいっぱいでは、とても老後資金にまで手がまわらないでしょう。こういった事態を避けるためにも、老後資金に配慮した住宅ローンを組むことが大切なのです。

ところで、ここでご紹介したのはあくまで平均額です。自身の老後について検討の際は、「どの程度の年金を受け取れそうか」「どのくらいの支出がありそうか」などを試算することになるでしょう。

年金収入の見当をつけるためには、ねんきん定期便が参考になります。「手元に届いてはいるけれど開けたことない」という人も少なくありませんが、一度しっかり確認しておくことをおススメします。支出については今の家計をベースに考えるといいでしょう。
そこに、家族構成の変化などを加味してみてください。

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