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ファイナンシャルプランナー 久谷真理子「住まいとお金」

久谷真理子(くたにまりこ) 株式会社フリーダムリンク専務取締役
ファイナンシャルプランナー、住宅ローンアドバイザー、公認不動産コンサルティングマスター 都市銀行にて融資業務を経験。会社設立後は、住宅ローンや相続・不動産などの相談業務および実行支援業務を行う。
また、日本経済新聞(M&I)等にて情報を発信。


池田里美(いけださとみ) 株式会社フリーダムリンク
税理士、ファイナンシャルプランナー。
税理士事務所、大手商社経理部で勤務後、現在は相続・不動産関連の税務、コンサルティング、セミナー講師などを務める。

【第14回】相続税増税

2013/11/14 11:00

平成27年1月1日から、相続税の基礎控除額が引き下げられます。あと1年ほどで「一気に4割も」です。今後は、相続税の課税対象となる人が増えるでしょう。相続税が身近な税金になると感じます。

相続税の対象になる財産とは

相続税は、相続などで受け取った財産に対してかかる税金です。財産といえば、預貯金や株式などの金融資産、それからマイホームをはじめとする不動産といったものが思い浮かびますね。しかしそれだけでなく、相続人などが受け取った生命保険金(亡くなった人が負担した保険料に対応する部分)や退職手当金なども相続税の対象となる財産です。

一方、非課税になるものもあります。身近なものとしては、墓地や墓石、仏壇など。それ以外に、前述の生命保険金などのうち一定金額「500万円×法定相続人の数」までの部分も非課税。退職手当金なども同様です。また、借入金など亡くなった人の債務、それから葬式費用も、財産から差し引くことができます。このようにして財産を取得した人ごとに課税価格を算出します。

基礎控除額が4割減に

相続税は、課税価格の合計額が「基礎控除額」を超える場合に、その超える部分に対してかかる税金です。基礎控除額は、「5,000万円+1,000万円×法定相続人の数」。これが平成27年1月1日以後、「3,000万円+600万円×法定相続人の数」に引き下げられることが決定済みです。

具体的な数字で見てみましょう。

例えば、配偶者と子(2人)が相続人の場合、基礎控除額は8,000万円です(5,000万円+1,000万円×3人)。これが、平成27年1月1日以後は4,800万円に減ってしまいます(3,000万円+600万円×3人)。

さらに配偶者が亡くなると、相続人は2人の子だけになりますから、基礎控除額は4,200万円です。(3,000万円+600万円×2人)

今後は、「相続財産は、マイホームとちょっとした蓄え」といった人たちでも、相続税を意識する必要がでてきたのです。相続税が、いわゆる富裕層だけにかかる税金だった時代はもう終わり。相続税対策の知識は多くの人に求められるようになってきました。特に、マイホームを建てるときは、相続税対策として代表的な「小規模宅地等の特例」の利用を検討するいい機会となるでしょう。小規模宅地等の特例については、次回で採り上げたいと思います。

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