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ファイナンシャルプランナー 久谷真理子「住まいとお金」

久谷真理子(くたにまりこ) 株式会社フリーダムリンク専務取締役
ファイナンシャルプランナー、住宅ローンアドバイザー、公認不動産コンサルティングマスター 都市銀行にて融資業務を経験。会社設立後は、住宅ローンや相続・不動産などの相談業務および実行支援業務を行う。
また、日本経済新聞(M&I)等にて情報を発信。


池田里美(いけださとみ) 株式会社フリーダムリンク
税理士、ファイナンシャルプランナー。
税理士事務所、大手商社経理部で勤務後、現在は相続・不動産関連の税務、コンサルティング、セミナー講師などを務める。

【第15回】住まいと相続 二世帯住宅と相続税

2013/12/12 11:00

二世帯住宅を建てて、親子で同居をすると、相続税の節税になるといわれるのをご存じですか。ポイントは、「小規模宅地等の特例」にあります。家を建てるにあたって、知っておきたい制度です。

自宅敷地の評価が80%減に

「小規模宅地等の特例」の適用を受けることができると、亡くなった人の自宅の敷地について、相続税の評価額を、一定割合まで減額することが可能です。具体的には、240m²までの部分について、80%減額することができます。

亡くなった親の残した自宅の敷地を240m²、相続税の評価額を5,000万円としましょう。この特例の適用を受けると、5,000万円が80%軽減されて1,000万円になります。結果、課税対象を4,000万円も減らすことができますから、相続税の節税効果を期待できるというわけです。

相続財産が預金など2,000万円、土地5,000万円の場合。親子別居は課税価格の合計が7,000万円だが、親子同居の場合は課税価格の合計が3,000万円にあり4,000万円減額されることを解説した図

平成27年1月1日からは、限度面積が330m²に拡大される予定です。自宅の敷地が240m²を超すという人にとっては朗報でしょう。基礎控除額が減った分をカバーしてくれそうですね。

適用を受けるための要件は

亡くなった人の自宅の敷地ついて、この特例を適用できるのは、そこを取得する人が、配偶者や同居していた子といった場合です。同居していた子が相続する場合は、相続税の申告期限まで、その自宅を持ち続け、そこに住み続けるなどの要件もみたさなければなりませんが、二世帯住宅を建てて同居するのであれば問題はなさそうです。

平成26年1月1日以降は、内部で行き来できない完全分離型の二世帯住宅についても適用が認められるようになります。より、二世帯住宅を検討しやすくなるでしょう。ただし、ほかにも子がいる場合は、その子への配慮も忘れないでください。両親が亡くなって子どもたちだけが残されたとき、遺産分割でもめることになっては不幸です。

※ 区分所有登記の場合は亡くなった親の居住部分のみが対象。

ところで、親子が別居していても、親がひとり暮らしだった場合などは、この特例の適用を検討することができます。しかし、その子が持家(子の配偶者の持家も含む)に住んでいる場合は対象外。今の税制では、親子が別々に家を持ち、そこに住まうことが、相続税の負担を増やす可能性があるのです。家を建てる、建て替えるといったときは、相続についても考えておくことが欠かせない時代ということでしょうか。

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