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ファイナンシャルプランナー 久谷真理子「住まいとお金」

久谷真理子(くたにまりこ) 株式会社フリーダムリンク専務取締役
ファイナンシャルプランナー、住宅ローンアドバイザー、公認不動産コンサルティングマスター 都市銀行にて融資業務を経験。会社設立後は、住宅ローンや相続・不動産などの相談業務および実行支援業務を行う。
また、日本経済新聞(M&I)等にて情報を発信。


池田里美(いけださとみ) 株式会社フリーダムリンク
税理士、ファイナンシャルプランナー。
税理士事務所、大手商社経理部で勤務後、現在は相続・不動産関連の税務、コンサルティング、セミナー講師などを務める。

【第21回】収入合算 連帯債務者と連帯保証人

2014/06/12 11:00

「2人で力をあわせて住宅ローンを組みたい」と、収入合算で住宅ローンを申し込む夫婦が増えています。この場合、合算者の立場は、連帯債務者、もしくは連帯保証人です。違いを整理しておきましょう。


連帯債務者と連帯保証人

まず、金融機関に対する連帯債務者と連帯保証人の立場の違いを整理しておきましょう。 連帯債務者は、住宅ローンの借入れについて、あくまで債務者です。金融機関に対して直接に債務を負うという点で、主債務者と変わりはありません。一方、連帯保証人は、債務者と連帯して債務の保証をする人。そのため、直接に債務を負っているわけではありませんが、返済が滞れば、債務の返済を求められる立場です。

連帯債務者と連帯保証人の図

次に、住宅ローンの借入れに関して落とすことのできない2つのポイントを整理します。

  • 住宅ローン減税を受けられるかどうか
  • 団体信用生命保険に加入できるか

収入合算者と住宅ローン減税

内装画像

住宅ローン減税は、住宅ローンを利用してマイホームを新築した場合などに、一定要件をみたせば、所得税の控除を受けられる制度です。
住宅ローンを借りる立場である連帯債務者は、住宅ローン減税を受けることができます。しかし、連帯保証人は、あくまでも保証人ですから住宅ローン減税を受けることはできません。収入合算をするにあたって、夫婦で住宅ローン減税を利用したいのであれば、合算者を連帯債務者とする必要があります。

収入合算者と団体信用生命保険

団体信用生命保険は、住宅ローンを借りている人が亡くなったり、高度障害状態になったりしたときに、保険金がおりて住宅ローンがなくなる保険です。

内装画像

収入合算をするときに知っておきたいのは、主債務者だけを団体信用生命保険に加入させるとするケースが多くみられることでしょう (※)。これでは、収入合算者の万一には備えられません。借入額を増やすために収入合算をしたにも関わらず、主債務者が1人で返済を背負わなくてはならない事態を考えると心配ですね。生命保険で保障を用意するなどの対策をとっておきたいものです。
※フラット35には夫婦2人で加入できる団体信用生命保険「デュエット」あり

収入合算をするときは、「将来にわたって2人で住宅ローンを返済していくのか」について、改めて確認する機会を設けましょう。そのうえで、2人に合った借入れ方法を選択してください。

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