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ファイナンシャルプランナー 久谷真理子「住まいとお金」

久谷真理子(くたにまりこ) 株式会社フリーダムリンク専務取締役
ファイナンシャルプランナー、住宅ローンアドバイザー、公認不動産コンサルティングマスター 都市銀行にて融資業務を経験。会社設立後は、住宅ローンや相続・不動産などの相談業務および実行支援業務を行う。
また、日本経済新聞(M&I)等にて情報を発信。


池田里美(いけださとみ) 株式会社フリーダムリンク
税理士、ファイナンシャルプランナー。
税理士事務所、大手商社経理部で勤務後、現在は相続・不動産関連の税務、コンサルティング、セミナー講師などを務める。

【第32回】住宅取得等資金の贈与の非課税

2015/05/14 11:00

マイホーム取得の背中を押す制度のひとつに、「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」があります。
資金援助については、第1回コラムでも簡単にご紹介していますが、同制度については、平成27年度の税制改正で見直しが行われました。


非課税限度額の拡充

内装画像

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置とは、親や祖父母などの直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合に、一定の条件をみたすと、贈与税が非課税になる制度です。

平成27年からの非課税限度額は、下の表のとおりで、契約を締結する時期、適用される消費税率、家の質によって異なることがわかります。
例えば、平成27年中の契約なら、消費税率10%が適用されることはありませんから、質の高い住宅で1,500万円、それ以外の住宅で1,000万円が非課税限度額です。

(※1)消費税率8%の適用を受けて住宅を取得した場合のほか、個人間売買により中古住宅を取得し、消費税が非課税になる場合

(※2)省エネルギー性の高い住宅(断熱等性能等級4又は一次エネルギー消費量等級4)、耐震性の高い住宅(耐震等級2以上又は免震建築物)、バリアフリー性の高い住宅(高齢者等配慮対策等級3以上)のいずれかの性能をみたす住宅

自分のケースは?非課税枠の確認を

ご存知のとおり、平成29年4月以後、消費税率は10%です。表をみると、消費税率の引上げに伴う経過措置(※3)が終了する平成28年10月からの1年間、非課税限度額が大幅に拡充。質の高い住宅で3,000万円、それ以外の住宅で2,500万円にもなることがわかります(赤の網掛け部分、消費税率10%が適用される場合)。
平成28年9月末にかけての駆込み需要や、その反動減を抑える目的で、この期間の非課税限度額が突出して大きくなっているのです。

(※3)平成28年9月末までに請負契約等を締結すれば、引渡しが平成29年4月以後になっても、消費税率8%が適用される。

ところで、平成28年10月以後に請負契約を結んでも、平成29年3月までに引き渡しを受けるなどで消費税率10%の適用がない場合、非課税限度額は、質の高い住宅で1,200万円、それ以外の住宅で700万円です(青の網掛け部分)。
制度の利用を視野に入れる場合は、スケジュール管理もしっかり行うようにしましょう。

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