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ファイナンシャルプランナー 久谷真理子「住まいとお金」

久谷真理子(くたにまりこ) 株式会社フリーダムリンク専務取締役
ファイナンシャルプランナー、住宅ローンアドバイザー、公認不動産コンサルティングマスター 都市銀行にて融資業務を経験。会社設立後は、住宅ローンや相続・不動産などの相談業務および実行支援業務を行う。
また、日本経済新聞(M&I)等にて情報を発信。


池田里美(いけださとみ) 株式会社フリーダムリンク
税理士、ファイナンシャルプランナー。
税理士事務所、大手商社経理部で勤務後、現在は相続・不動産関連の税務、コンサルティング、セミナー講師などを務める。

【第35回】マイホームの共有

2015/08/13 11:00

マイホームを取得するにあたって、夫婦や親子でお金を出し合うのはよくあることです。
そうすると、マイホームは「共有」になります。ここで問題になるのが「持分」の決め方です。確認しておきましょう。


マイホームの取得に要した額は?

持分は、誰がどれだけの資金を負担したかで決まります。

持分=各人が負担した額/マイホームの取得に要した額

まず、「マイホームの取得に要した額」を把握しましょう。マイホームそのものの価格だけでなく、土地を購入する場合はそのための仲介手数料、売買契約や工事請負契約のための印紙代、所有権や抵当権を登記するための費用といった取得費になる諸費用も計算に入れます。

マイホームの価格が5,000万円、取得費として考慮すべき諸費用を500万円とします。
そうすると、マイホームの取得に要した額は5,500万円。これが分母になります。

各人が負担した額は?

さて次は、「各人が負担した額」です。
例えば、前述の5,500万円を夫婦で、次のように分担して負担したとします。これが分子の部分です。

夫の負担額:3,850万円(うち預貯金350万円、住宅ローン3,500万円)妻の負担額:1,650万円(うち預貯金300万円、住宅ローン1,350万円)


よって、各人の持分は次のようになります。

夫の持分:3,850万円/5,500万円=7/10妻の持分:1,650万円/5,500万円=3/10

※ここではシンプルな例にしていますが、実際にはもう少し細かい数字になることが多いでしょう。 しかし、その差額が贈与税の基礎控除額である110万円以内であれば問題ありません。

中には、「2人でお金を出し合うので、持分は半分ずつってことでいいですか?」とおっしゃる方もいらっしゃいます。 しかし、実際に負担する以上の持分を取得すると、その差が贈与税の対象となるおそれがあります。
あくまでも、「お金を出した分だけ」の持ち分とするのが正解です。とてもシンプルな考え方ですね。

また、お金を払って持分の登記をする段階になって、「持分はどうするのがいいのでしょう?」とおっしゃる方もいらっしゃいます。
しかし、マイホームの持分は、誰がいくら出したかという実態で決まるものです。当初から考えておくようにしましょう。

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