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ファイナンシャルプランナー 久谷真理子「住まいとお金」

久谷真理子(くたにまりこ) 株式会社フリーダムリンク専務取締役
ファイナンシャルプランナー、住宅ローンアドバイザー、公認不動産コンサルティングマスター 都市銀行にて融資業務を経験。会社設立後は、住宅ローンや相続・不動産などの相談業務および実行支援業務を行う。
また、日本経済新聞(M&I)等にて情報を発信。


池田里美(いけださとみ) 株式会社フリーダムリンク
税理士、ファイナンシャルプランナー。
税理士事務所、大手商社経理部で勤務後、現在は相続・不動産関連の税務、コンサルティング、セミナー講師などを務める。

【第45回】相続税節税のカギ「二世帯住宅で同居」とは

2016/12/08 11:00

親子が二世帯住宅で同居していると認められると「小規模宅地等の特例」の適用により、相続税評価額が80%減額され、相続税の節税になる可能性があるということは以前このコラムでもご紹介しました(「第15回二世帯住宅と相続税」参照)。
では、どのような二世帯住宅であれば同居と認められるのでしょうか。


平成25年以前と平成26年以降では、「二世帯住宅で同居」の考え方が違う

実は一言で二世帯住宅に同居、といっても、平成25年以前と平成26年以降では考え方が違います。

平成25年以前の「同居」は原則、同じ家屋で寝起きしていなければ同居と認められず、特例の適用ができませんでした。具体的には、親世帯と子世帯で共有する部屋があることや内部で自由に行き来ができる構造の二世帯住宅を「同居」と認識していたのです。


それが平成26年以降では、完全独立型の二世帯住宅でも、被相続人と同じ一棟の建物内に住んでいれば「同居」と認められるようになったのです。具体的には、1Fと2Fで親子が別々に住み、外からしか行き来ができないような二世帯住宅です。最近では親子でもお互いのプライバシーや価値観を尊重し、「ほどよい距離」を大切にするご家族も増えてきています。このようなライフスタイルの変化に対応し、こうした二世帯住宅でも適用できるように税制改正がされました。

完全独立型の二世帯住宅で注意すること

このように平成26年以降の相続では、完全独立型の二世帯住宅でも小規模の特例が受けられるようになりましたが、注意も必要です。「同じ一棟の建物内に住んでいれば適用できる」のですが、それぞれの家を「区分所有登記」した場合には適用できなくなります。例えば1Fに親世帯が住み、2Fに子世帯が住む場合、1F部分を親名義で登記し、2F部分を子の名義で登記すると、親と子は同居しているとは認められず、小規模の特例が受けられなくなってしまうのです。特例の適用を受けたい場合には、共有名義や親の名義などでの登記が要件になってきます。


また、同じ敷地の中にそれぞれが別棟を建て、渡り廊下などでつなげた場合も、「一棟の建物に居住」とならないため、適用とならない可能性が高くなります。注意しましょう。

「同居」と言っても、家族それぞれの「心地の良い距離感」は違います。相続税もその点を考慮するようになりましたので、適用の要件を知ったうえで、お互いが気持ちよく同居し、助け合える関係になれるのがベストと言えるでしょう。

文/ 池田 里美

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