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ファイナンシャルプランナー 久谷真理子「住まいとお金」

久谷真理子(くたにまりこ) 株式会社フリーダムリンク専務取締役
ファイナンシャルプランナー、住宅ローンアドバイザー、公認不動産コンサルティングマスター 都市銀行にて融資業務を経験。会社設立後は、住宅ローンや相続・不動産などの相談業務および実行支援業務を行う。
また、日本経済新聞(M&I)等にて情報を発信。


池田里美(いけださとみ) 株式会社フリーダムリンク
税理士、ファイナンシャルプランナー。
税理士事務所、大手商社経理部で勤務後、現在は相続・不動産関連の税務、コンサルティング、セミナー講師などを務める。

【第46回】家を建てたときの確定申告 ~ローン減税と贈与税の非課税~

2017/02/09 11:00

確定申告の時期となりました。昨年ローンを組んで家を新築した方や、住宅購入のための資金を援助してもらった方などは、そろそろ申告書の準備が必要となります。
今回は、住宅ローン控除と住宅取得等資金の贈与税非課税のための確定申告について、必要書類や提出期限など、実際なにをすればよいかをご紹介いたします。


ローンを組んで住宅を新築した場合(住宅ローン控除)

(1)用意するもの

イ.請負契約書や売買契約書のコピー

ロ.銀行からの借入残高証明書

ハ.計算明細書(国税庁ホームページで記入して印刷または各税務署に用紙が置いてあります)

二.サラリーマンは源泉徴収票
※住宅とともに土地もローンを組んで購入した場合には、上記に加えて土地の登記事項証明書なども必要


(2)提出書類

イ.確定申告書A(サラリーマンの方)又は確定申告書B(サラリーマン+その他の所得がある方)

ロ.上記(1)の書類

(3)提出期限

平成29年2月16日(木)~3月15日(水)

還付の場合は平成29年1月1日(日)~3月15日(水)

基本的に住所のある所轄の税務署へ提出します。


(4)改正点

平成28年4月1日以降取得の住宅について、非居住者も居住者と同じ要件で適用を受けられるようになりました。たとえば海外で単身赴任中の夫が、先に帰国した家族の為にローンを組んで住宅を購入した場合などにも住宅ローン控除を受けられます。
また、確定申告書にはマイナンバーを記載することになりました。

親から住宅購入のための資金の援助を受けた場合(住宅取得等資金の贈与税の非課税)

このコラムでも何度かご紹介している住宅取得等資金の贈与税の非課税制度ですが、昨年贈与を受けた方は、申告が必要となってきます。

(1)用意するもの

イ.戸籍謄本

ロ.源泉徴収票(サラリーマンの方)

ハ.工事請負契約書又は売買契約書のコピー

二.登記事項証明書

ホ.住民票の写し

(2)提出期限

平成29年2月1日(水)~3月15日(水)

(3)提出する書類

イ.贈与税の確定申告書 第一表と第一表の二(計算明細書)

ロ.上記(1)で用意した書類

(4)改正点

確定申告書には、マイナンバーを記載することになりました。

税務署に確定申告書を提出するときに持参するもの

平成28年度分の申告書の提出時から、マインナンバーの確認と、提出者がマイナンバーの持ち主であることを確認するために、以下の書類の提示またはコピーの添付を求められます。
マイナンバーカードまたはマイナンバー通知カードと免許証など身元確認書類
(e-Taxで送信した場合は、これらは不要です。)

申告書を提出することにより、税金の還付を受けたり税金を払わなくてすんだりという恩恵を受けられます。 期限もありますので、忘れずに確定申告するようにしましょう。

文/ 池田 里美

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