• トップ  >
  • ファイナンシャルプランナー 久谷真理子&税理士 池田里美「住まいとお金」

ファイナンシャルプランナー 久谷真理子「住まいとお金」

久谷真理子(くたにまりこ) 株式会社フリーダムリンク専務取締役
ファイナンシャルプランナー、住宅ローンアドバイザー、公認不動産コンサルティングマスター 都市銀行にて融資業務を経験。会社設立後は、住宅ローンや相続・不動産などの相談業務および実行支援業務を行う。
また、日本経済新聞(M&I)等にて情報を発信。


池田里美(いけださとみ) 株式会社フリーダムリンク
税理士、ファイナンシャルプランナー。
税理士事務所、大手商社経理部で勤務後、現在は相続・不動産関連の税務、コンサルティング、セミナー講師などを務める。

【第47回】住宅建築後にかかるランニングコスト~固定資産税~

2017/04/13 11:00

マイホームを建築し、晴れて自分の理想の城で暮らすことができた後、ローンの支払いとともにかかるコストがあります。その一つが固定資産税です。
今年の1月1日に住宅を所有している人には、そろそろ第1期の納税通知書が送られてくる頃です。


固定資産税とは

所有する土地と建物について、その年の1月1日に所有している人に対してかかる税金です。土地家屋が所在する地方公共団体に納めます。
東京都の場合、土地家屋ともに課税標準×1.4%ですが、所在地の地方公共団体によって多少の違いはあります。
しかし、住宅用の土地は特例により負担が軽減されます(※)ので、上記で計算した金額より、実際に支払う税額は少なくなります。また新築の住宅には一定期間、減額措置があります。

※住宅用地の特例措置適用後の課税標準額

いつ、いくら支払うのか

納税通知書によって支払う税額を通知され、指定された納期までに納めます。納期は年4回です。

共有している場合、だれが払うのか

その年の1月1日に土地家屋を所有している人に対して納税通知書が送られ、その人が納付しなくてはいけないのですが、土地家屋を共有している場合には誰が支払うのでしょうか。
納税通知書は共有者のうちの一人に対し、代表者として送付されます。通知書は一人に対して送られますが、納税義務は共有者すべての人にあります。
共有者同士、どのように負担するにしても、代表者が通知書にかかれた税額を納税することになります。土地家屋を共有している場合には、固定資産税の負担方法を確認しておきましょう。
なお、代表者は、届け出れば変更することができます。

どのようにして支払うことができるのか

金融機関、郵便局、都税事務所などの窓口のほか、コンビニやPay-easy(ペイジー)、口座振替もあります。
また最近クレジットカードによる納付が可能な地方自治体も出てきましたが、税額に応じた決済手数料がかかります。確認しましょう。

1月1日時点で住宅建築が着工されていない場合

上記で触れたように、住宅用地については税負担を軽減する特例がありますが、土地の上に住居がなければ軽減されません。例えば平成28年12月に土地を購入し、翌平成29年2月に住宅を着工した場合、平成29年1月1日時点では、土地の上に住宅が無いので、住宅用地にはならず、税額軽減の特例措置が受けられなくなります。
ただし、既存住宅を取り壊して住宅を新築する場合、一定の要件を満たせば、住宅用地の特例が継続して受けられます。

その他

都市計画法による市街化区域内にある土地家屋については、都市計画税も課税されます。
東京都の場合は税率0.3%です。固定資産税の納税通知書に合わせて税額が記載されていますので、固定資産税に加えて都市計画税も納めることになります。

いかがでしょうか。マイホームを検討する際、購入後にローンの支払いが可能かどうかを検討されるかと思いますが、ローン以外にも税金などのコストが発生することを念頭に、資金計画を立てましょう。

ソーシャルブックマーク

  • 資金計画が良く分かる!カタログプレゼント
  • ご相談・お問い合わせ