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ファイナンシャルプランナー 久谷真理子「住まいとお金」

久谷真理子(くたにまりこ) 株式会社フリーダムリンク専務取締役
ファイナンシャルプランナー、住宅ローンアドバイザー、公認不動産コンサルティングマスター 都市銀行にて融資業務を経験。会社設立後は、住宅ローンや相続・不動産などの相談業務および実行支援業務を行う。
また、日本経済新聞(M&I)等にて情報を発信。


池田里美(いけださとみ) 株式会社フリーダムリンク
税理士、ファイナンシャルプランナー。
税理士事務所、大手商社経理部で勤務後、現在は相続・不動産関連の税務、コンサルティング、セミナー講師などを務める。

【第49回】消費税率引き上げに伴う諸制度

2017/08/17 11:00

前回は、住宅の請負契約のタイミングによる消費税率引き上げの影響をみましたが、 今回は、消費税増税による駆け込み需要とその反動減のための制度をみていきます。


住宅取得等資金贈与の非課税枠の拡充

このコラムでも何度か採りあげている、住宅取得等資金の贈与税の非課税制度です。 現在、最大で1,200万円までの非課税枠があり、段階的に縮小しますが、10%の税率が適用される住宅については、平成31年4月1日から、期間を区切って最大3,000万円まで引き上げられ、同じく段階的に縮小していきます。

消費税の推移

注:上記は、省エネ等住宅に係る非課税枠です。それ以外の一般住宅に係る非課税枠は、500万円減となります。

非課税枠が最大3,000万円になるのは、消費税が10%になる前後6か月間。この期間は非課税枠が最大1,800万円上乗せされます。その後は500万円→400万円と、上乗せ額も縮小していきます。

住宅ローン減税

住宅ローンを使って住宅を建築、購入した場合に、所得税や住民税から税額が控除される住宅ローン特別控除の制度が、平成33年12月31日まで延長されることになりました。

すまい給付金の支給

「すまい給付金」は、消費税引き上げに伴う住宅取得の負担を軽減する目的で創設されました。 住宅ローン控除は、所得税などの税額から控除されるため、支払う税額が少ない、収入の低い層には効果が薄くなります。そこで、そうした層に対する消費増税負担軽減策として、収入に応じた現金が給付されるのが「すまい給付金」です。 消費税率が8%のときは、収入金額の目安が510万円以下の方を対象に最大30万円の現金が給付され、10%に引き上げられたときは、収入金額の目安が775万円以下の方を対象に最大50万円が給付されます。

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消費税の推移

消費税増税により、住宅建築に関しても負担が増えることは確かです。しかし、同時に負担を軽くする制度もありますので、賢く利用すれば、住宅取得をあきらめないような資金計画をたてることができるでしょう。

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