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ファイナンシャルプランナー 久谷真理子「住まいとお金」

久谷真理子(くたにまりこ) 株式会社フリーダムリンク専務取締役
ファイナンシャルプランナー、住宅ローンアドバイザー、公認不動産コンサルティングマスター 都市銀行にて融資業務を経験。会社設立後は、住宅ローンや相続・不動産などの相談業務および実行支援業務を行う。
また、日本経済新聞(M&I)等にて情報を発信。


池田里美(いけださとみ) 株式会社フリーダムリンク
税理士、ファイナンシャルプランナー。
税理士事務所、大手商社経理部で勤務後、現在は相続・不動産関連の税務、コンサルティング、セミナー講師などを務める。

【第50回】親からの住宅資金援助の形

2017/10/16 11:00

子どもが住宅を建築しようとするとき、援助をしたいと考える親は多いです。 今回は、親から資金援助を受けるときの方法、その注意点を挙げます。


住宅取得資金の贈与を受ける

このコラムでもおなじみの制度です。非課税となる金額は、契約年や建築する住宅の種類などによって変わりますが、平成33年までに300万円から3,000万円までの間での贈与には、贈与税がかかりません。
この制度の利点は、要件を満たし、翌年の3月15日までに申告書を提出すればいいところです。

親から借り入れをする

住宅を建築するときの借入金と言えば、金融機関の住宅ローンが思い浮かぶと思われますが、親から借り入れる方法もあります。上記の住宅取得資金贈与の非課税枠を超えて援助が必要な場合などは、借入という手段をとることも可能です。
親からの借り入れの場合、金融機関のローンと違い、抵当権を設定する必要がないことが最大のメリットとなります。しかし、借入は借入ですので、金融機関のローンと同じ意識で借入、返済をしないと、親からの実質的な贈与と判断され、贈与税の対象とされてしまいます。
第23回の記事も参考に、次の点に注意しましょう。

①金銭貸借契約書または借用書を作成する
借入金額、金利、返済期間などを明記した契約書を作成します。借入金額に応じた印紙を貼ることも忘れないようにしてください。
②金利を設定する
親子間での貸し借りで、「元本はともかく、利子をつけなくても」と思いがちですが、無利子での借り入れの場合には利子相当分が贈与とされる可能性もあります。
金利の設定は難しいところですが、金融機関のローン金利を参考に、そこからあまり外れない数字を設定するのが望ましいでしょう。
③返済可能な借入額とする
金融機関では、年収を基準として融資の実行判断をします。この基準を参考に、借入額を設定しましょう。返済能力を超えた借り入れは、実質的な贈与と扱われます。
④毎月確実に返済する
金融機関のローンは毎月口座から引き落とされます。親からの借入金も、確実に定期的に返済するようにしましょう。このとき、現金を手渡しにすると、第三者に対する証拠が残りません。通帳に残るよう、振込にしましょう。「あるとき払いの催促なし」は贈与と判断されてしまいます。
⑤親が生きている間に返済が終わるような期間を設定する
一般的な住宅ローンの最長期間は35年です。親の年齢も考慮し、平均寿命も参考に、常識的な期間を設定しましょう。

親との共有持分にする

親からの資金援助分を親の名義にし、相続の時にその名義分を譲り受けます。相続税がかかる可能性があるので、かからないのか、かかるとしたらどれだけかかるのかの試算は必要となります。

どの方法も、実際に金額を動かす前に準備が必要となります。住宅資金の援助を考えるのなら、行動に移す前に早めにお願いしましょう。

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