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ファイナンシャルプランナー 久谷真理子「住まいとお金」

久谷真理子(くたにまりこ) 株式会社フリーダムリンク専務取締役
ファイナンシャルプランナー、住宅ローンアドバイザー、公認不動産コンサルティングマスター 都市銀行にて融資業務を経験。会社設立後は、住宅ローンや相続・不動産などの相談業務および実行支援業務を行う。
また、日本経済新聞(M&I)等にて情報を発信。


池田里美(いけださとみ) 株式会社フリーダムリンク
税理士、ファイナンシャルプランナー。
税理士事務所、大手商社経理部で勤務後、現在は相続・不動産関連の税務、コンサルティング、セミナー講師などを務める。

【第51回】住宅資金の贈与はタイミングも考慮して

2017/12/14 11:00

親や祖父母などから住宅資金の贈与を受ける場合、要件を満たせば住宅取得等資金の贈与税の非課税制度が受けられます。
相続税対策にもなる有益な制度ですが、贈与を受けるタイミングによっては非課税制度を受ける要件を満たせなくなる場合も出てきてしまいます。


住宅取得資金の贈与税の非課税制度の要件

住宅取得等資金の贈与税の非課税制度を受けるためには、要件の1つに「贈与を受けた年の翌年3月15日までに全額を充てて新築等、そして居住又はその見込み」というものがあります。注文住宅の場合、原則贈与の翌年3月15日までに完成し、居住していることが必要ですが、「新築の工事が完了に準ずる状態」、一般的に棟上げが完了した状態であっても要件を満たすとされています(建築会社などからの「住宅用の家屋が工事の完了に準ずる状態にあることを証する書類」などが必要)。さらにその場合には、居住の見込みであることにつきその「住宅用の家屋を遅滞なく居住の用に供することを約する書類」も必要となります。そして贈与の翌年の12月31日までにその住宅に居住していなくてはなりません。

注文住宅の支払いスケジュール

ところで、住宅を建築する場合、いつ資金の支払いが生じるのでしょうか。
一般的には、契約時、着工時、棟上時、竣工引渡時といったタイミングで、引渡しより前に数回に分けて支払が生じてきます。
しかし、住宅ローンは、住宅が完成し、引き渡されたタイミングで実行されるのが原則です。
そこでそれより前の支払いには、つなぎ融資などを利用して資金を工面することもあります(第33回参照)。しかし、こういった融資には利息なども発生しますので、この部分は贈与を受け、非課税制度を利用するという方法もありうるでしょう。

消費税の推移

贈与のタイミングによっては非課税とならない
場合も

ローン実行より前の支払いのために贈与を受け、非課税制度を受けようとする場合、非課税制度には上記の「住宅取得資金の贈与税の非課税制度の要件」があるため、贈与を受けるタイミングも考慮する必要があります。
 例えば、今年の12月中に建築契約をし、着手金を支払うために贈与を受けた場合だと、年が明けた2か月後の3月15日までに棟上げの状態でないと、非課税の適用が受けられないことになってしまうのです。

いかがでしょうか。住宅建築の場合、引渡し前にも支払が生じることを念頭に資金計画スケジュールを立てることが必要です。贈与を受ける場合にはタイミングも考慮し、上手に非課税制度を利用しましょう。

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