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ファイナンシャルプランナー 久谷真理子「住まいとお金」

久谷真理子(くたにまりこ) 株式会社フリーダムリンク専務取締役
ファイナンシャルプランナー、住宅ローンアドバイザー、公認不動産コンサルティングマスター 都市銀行にて融資業務を経験。会社設立後は、住宅ローンや相続・不動産などの相談業務および実行支援業務を行う。
また、日本経済新聞(M&I)等にて情報を発信。


池田里美(いけださとみ) 株式会社フリーダムリンク
税理士、ファイナンシャルプランナー。
税理士事務所、大手商社経理部で勤務後、現在は相続・不動産関連の税務、コンサルティング、セミナー講師などを務める。

【第52回】長期優良住宅の優遇措置を受けるには

2018/02/08 11:00

ハウスメーカーで住宅を建築すると、標準での仕様が長期優良住宅の基準を満たしていることも多いでしょう。長期優良住宅は税制などで優遇措置がありますが、その優遇を受けるためには条件があり、かつ、一定のコストがかかります。


優遇される制度

①住宅ローン控除または特別控除
住宅ローンを組んだ場合、所得税の控除が受けられますが、控除を受けられる限度額が、一般の住宅の場合は年末のローン残高が4,000万円までなのに対し、認定をうけた長期優良住宅の場合は5,000万円までと広がります。
ですので、ローンの年末残高が4,000万円以上となる予定であれば、控除枠が増えるメリットがあります。
また、住宅ローン控除を受けられない方も、43,800円に床面積を乗じた金額(650万円を上限)の10%相当額を、所得税額から控除することができます。

②登録免許税
住宅の登記をしたときにかかる登録免許税は、建築した住宅の評価額に税率をかけて税額を算出しますが、認定長期優良住宅の場合には税率が0.15%→0.1%に引き下げられています。一般住宅との差は0.05%となります。

③不動産取得税
住宅を新築した時にかかる不動産取得税の軽減制度を受ける場合、通常は固定資産税評価額から1,200万円を控除して税率をかけますが、認定長期優良住宅の場合は、その控除額が1,300万円に増額されます。
税率が3%になるので、具体的には一般の住宅より3万円少なくなります。

④固定資産税
固定資産税が半分に減額される新築住宅に係る減額措置の適用期間が、認定長期優良住宅だとさらに2年間延長されます。
ですからその期間分の固定資産税の負担が少なく済みます。

上記税金面以外にも、フラット35の金利引き下げや地震保険料の割引、各種補助金などの優遇措置が受けられることがあります。

優遇措置をうけるためのコスト

上記のような優遇措置を受けるには、長期優良住宅の基準を満たした住宅を建築すれば自動的に適用されるわけではなく、基準を満たした住宅であることにつき、認定を受けなければなりません。
認定を受けるための費用は、自分で書類を作って申請するか、申請の代行を頼むかなど、様々な条件により幅が出てきますが、場合によっては数十万円かかる場合もあります。(申請費用については、お近くのミサワホームにお問い合わせください)
また、申請時だけでなく、定期的な点検、補修の計画も策定しなくてはならないため、補修費用などのランニングコストも考えておかなくてはなりません。

長期優良住宅には上記のような、主に税金面での優遇措置がありますが、その優遇を受けるためには、コストをかけて認定を受ける必要があります。優遇措置を受けようと考える場合には、コストと比較し、かえって費用がかさまないよう検討する必要があるでしょう。

※ 記載の内容は、平成30年1月現在のものです。

文/ 池田 里美

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