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ファイナンシャルプランナー 久谷真理子「住まいとお金」

久谷真理子(くたにまりこ) 株式会社フリーダムリンク専務取締役
ファイナンシャルプランナー、住宅ローンアドバイザー、公認不動産コンサルティングマスター 都市銀行にて融資業務を経験。会社設立後は、住宅ローンや相続・不動産などの相談業務および実行支援業務を行う。
また、日本経済新聞(M&I)等にて情報を発信。


池田里美(いけださとみ) 株式会社フリーダムリンク
税理士、ファイナンシャルプランナー。
税理士事務所、大手商社経理部で勤務後、現在は相続・不動産関連の税務、コンサルティング、セミナー講師などを務める。

【第54回】マイホームの住替え時に検討すべき税金の特例制度~売却損が出た場合

2018/06/14 11:00

前回に引き続き、住替え時の税制上の特例制度のうち、売却損が出た場合についてみていきます。


売却損が出た場合の特例制度の概要

通常、土地建物を売却して損失が出ても、その損失を事業所得や給与所得など他の所得と相殺することができません。事業や給与で生じた税金は別途納めなければならないことになります。
しかし住替えにあたり現在住んでいる家を売却して損失が出た場合には、要件を満たせば次の2つの特例があります。
どちらも一定の損失額をその年を含めて最高4年間、他の所得と損益通算または繰越控除でき、給与など他の所得にかかる税金を減額できる制度です。

①マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除

新しくローンを組んでマイホームを買い替えた時に、以前住んでいたマイホームの売却で損失が出た場合には、その損失を給与所得や事業所得など他の所得から控除して減税できる制度です。以前住んでいたマイホームについては、住まなくなってから3年目の年末までに売却すれば適用できます。(表参照)

②ローンが残っているマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除

マイホームを売却するときにまだ住宅ローンが残っており、そのローン残高より低い価格でしか売却できなかった場合、つまり売却してもローンを全額返済できない場合には、その損失のうち一定額を他の所得から控除して減税できる制度です。

住宅ローン控除との併用

売却益が出た時と違い、売却損が出た時の特例については、住宅ローン控除との併用が出来ます。最高4年間は上記の特例により納税額が抑えられる分、ローン控除額に影響を与えます。しかし、住宅ローン控除は現在最高10年間適用できますので、併用すればより長期間、減税の恩恵が受けられます。

いかがでしょうか。住替えには大きなお金が必要となりますが、税制面で優遇がある場合もあります。
ライフスタイルは年月とともに変化することもあります。その変化に柔軟に対応し、より快適な暮らしを実現するためにも、専門家と相談しながら上手に優遇制度を活用していきましょう。

文/ 池田 里美

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