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ファイナンシャルプランナー 久谷真理子「住まいとお金」

久谷真理子(くたにまりこ) 株式会社フリーダムリンク専務取締役
ファイナンシャルプランナー、住宅ローンアドバイザー、公認不動産コンサルティングマスター 都市銀行にて融資業務を経験。会社設立後は、住宅ローンや相続・不動産などの相談業務および実行支援業務を行う。
また、日本経済新聞(M&I)等にて情報を発信。


池田里美(いけださとみ) 株式会社フリーダムリンク
税理士、ファイナンシャルプランナー。
税理士事務所、大手商社経理部で勤務後、現在は相続・不動産関連の税務、コンサルティング、セミナー講師などを務める。

【第56回】マイホームを新築した場合の住宅ローン減税 基本編

2018/10/11 11:00

マイホームを新築しようとするとき、やはり住宅ローン減税について気になるのではないでしょうか。今後2021年12月31日までの間にマイホームを新築しようとする場合の住宅ローン減税の基本について確認しましょう。


主にどのような場合にローン減税が受けられるの?

①マイホームの新築であること
新築されるマイホームは床面積が50㎡以上であるなどの要件があります。また賃貸併用住宅でも自宅部分に適用できます。この場合は賃貸部分を含めた全体の床面積が50㎡以上という要件になりますが、そのうち自宅部分の床面積が全体の2分の1以上なければなりません。

②新築から6か月以内に入居し、その年の年末まで住んでいること
転勤などで年末まで住めない場合の取扱いについては、次回でみていきます。

③ローン減税を受けようとする年の合計所得金額が3,000万円以下であること
株や土地の売却などで、3,000万円を超えてしまう年は受けられません。

④返済期間が10年以上のローンを組んでいること
例えば共働き夫婦が、妻の退職に備えて妻のローン返済期間を短く10年未満に設定してペアローンを組んでしまうと(第30回参照)、妻の借入分には適用できなくなります。リタイア前後に短期間でローンを組むのも同様です。
また、早期に繰上げ返済をしてトータルの返済期間が10年を切ってしまった場合なども、適用を受けられなくなってしまいます

また、新築したマイホームに入居した年とその前後2年の合わせて5年間は、居住用財産の3,000万円の特別控除などの特例との重複適用ができなくなります。住替えをしたとき、前の家を売った年に特別控除の特例を受けた場合には、その後2年間空けてからローン減税の要件を満たせば受けられるようになります(第53回参照)。前2年間で特例の適用があったかどうか、また、これからどちらを適用した方が節税になるかの試算が必要となります。

いくらまで減税できるの?減税できる期間は?

ローンを組んだ人のその年の所得税から控除できる税額は、各年の年末の借入残高の1%、期間は10年となります。
ただし、各年の控除限度額は40万円です(消費税が8%または10%かかる場合)。
したがって10年間での最大控除額は400万円となりますが、10年後の年末ローン残高が4,000万円を超えていることなど、いくつかの条件がそろって初めて最大控除額の恩恵が受けられます。全ての人が必ず10年間で400万円の控除が受けられるわけではないことに留意してください。

認定長期優良住宅等を新築した場合

要件は基本の住宅ローン減税と同じですが、新築したマイホームが長期優良住宅等である旨の認定を受ける必要があります。
認定を受けたものについては、各年の控除限度額が10万円アップします。(第52回参照

いかがでしょうか。この住宅ローン減税の基本を踏まえて、次回以降は転勤となってしまった場合やローン減税を受ける時の手続き方法などについてみていきます。

文/ 池田 里美

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