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ファイナンシャルプランナー 久谷真理子「住まいとお金」

久谷真理子(くたにまりこ) 株式会社フリーダムリンク専務取締役
ファイナンシャルプランナー、住宅ローンアドバイザー、公認不動産コンサルティングマスター 都市銀行にて融資業務を経験。会社設立後は、住宅ローンや相続・不動産などの相談業務および実行支援業務を行う。
また、日本経済新聞(M&I)等にて情報を発信。


池田里美(いけださとみ) 株式会社フリーダムリンク
税理士、ファイナンシャルプランナー。
税理士事務所、大手商社経理部で勤務後、現在は相続・不動産関連の税務、コンサルティング、セミナー講師などを務める。

【第57回】転勤になった場合の住宅ローン減税

2018/12/13 11:00

仕事の都合などで、マイホームを新築したもののすぐに転居しなくてはならなかったり、ローン減税を受けている期間中だけど年末までには転居しなくてはならないということもあるでしょう。
しかし住宅ローン減税の適用要件に、「新築から6か月以内に居住すること」「年末まで居住すること」というものがあります。転勤で引っ越さなくてはならない場合、住宅ローン減税はどうなるのでしょうか。
今回は、転勤になった場合の住宅ローン減税の取扱いを見ていきます。


新築の年に転勤

①単身赴任の場合
マイホームを新築して6か月以内に住んだけど、その年のうちに単身赴任することになった場合は、家族が新築から6か月以内に入居し、年末まで居住していれば適用されます。
また、単身赴任中に家族の為にマイホームを新築し、自分は当分住まないけど家族が6か月以内に入居、年末まで居住していれば、同じく適用できます。

②家族と一緒に転勤
新築後6か月以内に住んだけど、年末までに家族と一緒に転勤することになった場合は、年末に居住していないので適用されません。
しかし、所定の手続きをすれば、戻って再び居住することになった年から適用を受けることができるようになります。 単身赴任と違うところは、新築後1度も入居しないで転居してしまうと、この住宅に関してはローン控除を全く受けられなくなることです。

ローン控除を受けている途中での転勤

①単身赴任の場合
ローン控除を受けている期間中に単身赴任することになった場合は、家族が年末まで居住していることで、引き続きローン控除が受けられます。

②家族と一緒に転勤
ローン控除を受けている期間中に家族とともに転勤する場合は、転勤となった年からローン控除は適用できません。ただし、所定の手続きをすれば、戻って再び居住することになった年から適用を受けることができます。

海外赴任の場合

平成28年(2016年)4月1日以降に新築した場合は、上記と同じです。
それより前のだと、海外赴任中は単身赴任だとしても適用が受けられなくなります。

転勤中の空き家を賃貸した場合

戻って再び居住することになってから再適用されますが、賃貸に出していた場合には、再び居住した年の「翌年から」再適用となります。

これらの取扱いは、「会社都合での転勤」に限られます。したがって、転職などで転居する場合には適用されません。また、再度適用される場合でも控除期間が延長されるわけではなく、残りの期間での適用となりますので、ご注意ください。

文/ 池田 里美

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