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ファイナンシャルプランナー 久谷真理子「住まいとお金」

久谷真理子(くたにまりこ) 株式会社フリーダムリンク専務取締役
ファイナンシャルプランナー、住宅ローンアドバイザー、公認不動産コンサルティングマスター 都市銀行にて融資業務を経験。会社設立後は、住宅ローンや相続・不動産などの相談業務および実行支援業務を行う。
また、日本経済新聞(M&I)等にて情報を発信。


池田里美(いけださとみ) 株式会社フリーダムリンク
税理士、ファイナンシャルプランナー。
税理士事務所、大手商社経理部で勤務後、現在は相続・不動産関連の税務、コンサルティング、セミナー講師などを務める。

【第58回】住宅ローン減税と住宅取得等資金非課税制度との併用

2019/02/14 11:00

住宅ローン減税と住宅取得資金の贈与の非課税制度は同時に使うことができます。ただし、条件によっては控除額に制限があったり、どちらかの特例が受けられない場合もあります。


①贈与+ローンで、物件価格より多く資金を用意できた方

例えば、物件価格4,000万円の土地建物を購入し、1,000万円を贈与で用意、年末残高が3,500万円となるローンを組んだ場合、一見、年末残高3,500万円の1%が控除されるようにみえますが、正しくは、物件価格の4,000万円から贈与された1,000万円を引いた、残りの3,000万円の1%が控除されることになります。

②所得が2,000万円を超え、3,000万円以下の方

住宅ローン減税では、その年の所得が3,000万円を超えると受けられなくなりますが、住宅取得資金の贈与の非課税は、所得が2,000万円が上限となります。住宅ローン減税は受けられるけど、贈与の非課税は受けられない層があります。

※住宅ローン減税は適用期間があります。その期間内で所得が3,000万円を超える年は控除がありませんが、3,000万円以下の年は適用できます。

③物件の床面積の合計が240㎡を超える方

住宅ローン減税の対象となる物件は、床面積の合計が50㎡以上となり、上限があり ません。これに対し、住宅取得資金の贈与の非課税では50㎡以上240㎡以下という 上限があります。床面積の合計が広くなる場合は、贈与の非課税制度が受けられなく なります。

住宅を建築する際の資金は、自己資金、ローン、親からの援助など、いろいろ方法があります。税金面で優遇されるものもありますが、微妙に要件に違いがあります。
2月より贈与税、所得税の確定申告の受け付けが始まります。2018年中に住宅を取得された方は申告が必要となりますので、今一度、要件を確認しておきましょう。

文/ 池田 里美

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