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ファイナンシャルプランナー 久谷真理子「住まいとお金」

久谷真理子(くたにまりこ) 株式会社フリーダムリンク専務取締役
ファイナンシャルプランナー、住宅ローンアドバイザー、公認不動産コンサルティングマスター 都市銀行にて融資業務を経験。会社設立後は、住宅ローンや相続・不動産などの相談業務および実行支援業務を行う。
また、日本経済新聞(M&I)等にて情報を発信。


池田里美(いけださとみ) 株式会社フリーダムリンク
税理士、ファイナンシャルプランナー。
税理士事務所、大手商社経理部で勤務後、現在は相続・不動産関連の税務、コンサルティング、セミナー講師などを務める。

【第59回】夫婦2人で住宅ローンを組む

2019/04/11 11:00

夫婦2人で住宅ローンを組めば、2人とも住宅ローン減税を受けることができます。とはいえローンの配分によってはその恩恵を生かし切れない場合もあります。


住宅ローン減税は支払った税額が減額される制度

住宅ローン控除の最大控除額がクローズアップされることが多いですが、住宅ローン減税は、そもそも申告によって自分が支払った税額が減額される制度です。すべての人が単純に最大控除額まで還付を受けられるわけではありません。
住宅ローン減税を考えて2人でローンを組む場合は、2人の今後10年間の納付税額を予測し、ローンの負担配分なども検討する必要があります。

①夫3,500万円、妻1,500万円で住宅ローンを組んだ場合

②夫3,000万円、妻2,000万円で住宅ローンを組んだ場合

夫婦で組む住宅ローンには3種類ある

夫婦で組む住宅ローンには大きく分けて3種類あります。
2人の収入で1つの住宅ローンを組む方法。その中には一方が連帯保証人となるものと、一方が連帯債務者となるものがあります。
また2人がそれぞれに住宅ローンを組む方法もあります。いわゆるペアローンです。
このうち、住宅ローン控除が使えるのは連帯債務者とペアローンを組んだ場合のみ。連帯保証人では住宅ローン控除が使えません。

住宅ローン控除は10年以上のローンに対して使える

「子どもが出来たら妻の収入は減るから、なるべく返済期間は短くしておこう」は合理的な考え方です。住宅ローン減税は10年以上のローンが対象であることを頭に入れた上で、返済可能な期間を設定することをおすすめします。

床面積に注意

住宅ローン減税の対象となる住宅は床面積50㎡以上となります。またこの床面積は登記簿上の面積であることに注意してください。

夫婦で住宅ローンを組む場合は、負担割合なども含めて、住宅ローン減税による損得だけではなく、今後の夫婦のライフプランや万が一の備えなども考慮し、総合的に判断するようにしましょう。

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