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ファイナンシャルプランナー 久谷真理子「住まいとお金」

久谷真理子(くたにまりこ) 株式会社フリーダムリンク専務取締役
ファイナンシャルプランナー、住宅ローンアドバイザー、公認不動産コンサルティングマスター 都市銀行にて融資業務を経験。会社設立後は、住宅ローンや相続・不動産などの相談業務および実行支援業務を行う。
また、日本経済新聞(M&I)等にて情報を発信。


池田里美(いけださとみ) 株式会社フリーダムリンク
税理士、ファイナンシャルプランナー。
税理士事務所、大手商社経理部で勤務後、現在は相続・不動産関連の税務、コンサルティング、セミナー講師などを務める。

【第60回】親子で二世帯住宅を建てる

2019/06/13 11:00

二世帯住宅の新築は、通常の住宅より規模が大きくなるため、かかる資金もその分大きくなります。そのため、親子で協力して資金を出すことが考えられます。


親子の資金の出し方のパターン

親子で資金を出し合うパターンには、例えば次のようなものがあります。
①親が頭金を出し、子がローンを組む。
②親子でリレーローンやペアローンを組む。
③親から住宅取得等資金の贈与税非課税枠内での贈与を子が受けて、残りは子が現金を出すかローンを組む。

資金を出した人に、出した分だけの名義、持分がある

新築した二世帯住宅の名義は、原則資金を出した分だけ、資金を出した人にあります。 したがって上記の①は、頭金分とローン分とで親子の持分が決まり、②はローンの負担割合に応じて親子の持分が決まります。
例外は③で、親が子に資金の贈与をしているので、贈与された資金も含めて子の持分となります。
つまり、親子で資金を出し合った時は、親子共有名義の住宅になる可能性があるということです。

同居した子には相続税の小規模宅地等の特例の適用がある

二世帯住宅は、基本的には親世代の後も、子世代が継続して住み続けることを前提として建てます。つまり、その間には必ず相続が生じます。
同居の親に相続が起こっても子世帯が安心して住み続けられるように、同居の子がその土地建物を相続した場合には、相続税の負担を軽減する「小規模宅地等の特例」の適用があります。適用すれば土地の課税価格の8割が減額されます。
ちなみに③のように、親の土地に100%子名義の二世帯住宅を建てて同居した場合でも、相続の際には小規模宅地等の特例を受けることができます。
ただしこの「同居」は、親子それぞれの生活の場所を区分所有として登記してしまうと認められなくなり、小規模宅地等の特例の適用ができません。

二世帯住宅には住まない他の相続人への配慮

相続人が同居の子のみであれば、問題なく相続できますが、同居してない相続人がいれば、その相続人への配慮も必要です。上記でみたように、二世帯住宅は二人分の名義が入る可能性もあるので、相続により権利関係が複雑にならないよう、 同居している子が安心して住み続けられるよう、また、同居していない相続人に不利益の無いよう、あらかじめ配慮しておくと、後の無用な争いを防ぐことができます。

二世帯住宅の建築は長期的視野での検討が必要です。二世帯住宅で生活する人だけでなく親族への影響も考えて、十分に話し合う時間を取りましょう。

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