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ファイナンシャルプランナー 久谷真理子「住まいとお金」

久谷真理子(くたにまりこ) 株式会社フリーダムリンク専務取締役
ファイナンシャルプランナー、住宅ローンアドバイザー、公認不動産コンサルティングマスター 都市銀行にて融資業務を経験。会社設立後は、住宅ローンや相続・不動産などの相談業務および実行支援業務を行う。
また、日本経済新聞(M&I)等にて情報を発信。


池田里美(いけださとみ) 株式会社フリーダムリンク
税理士、ファイナンシャルプランナー。
税理士事務所、大手商社経理部で勤務後、現在は相続・不動産関連の税務、コンサルティング、セミナー講師などを務める。

【第61回】住宅ローン控除期間の延長 その内容

2019/08/22 11:00

2019年10月から住宅取得に関する消費税が原則10%となります。それを受けて、住宅の建築などが急激に落ち込み景気へ影響することの無いよう、ローン減税の控除期間が13年に延長されましたが、単純に3年間延びたわけではありません。


ローン減税を13年間受けられる人とは

住宅ローン控除を受けられる要件はこれまでと同様です。(第56回参照
その対象者のうち、10%の消費税がかかった住宅を取得した人、その住宅に2019年10月から2020年12月末までに住んだ人が、さらに3年間延長してローン控除を受けられます。

消費税の経過措置の適用を受けていたり、2019年9月末までに引き渡されるなどで、かかった消費税が8%である場合は、延長の対象とはなりません。

11年目以降控除される金額

10年目まではこれまでの住宅ローン控除と同じですが、11年目から13年目までの3年間の控除額の計算が大きく変わります。
各年の年末ローン残高(最大4,000万円※)の1%と建物の税抜購入価格(最大4,000万円※)の2/3%のどちらか少ない額を控除できます。(※認定住宅の場合は最大5,000万円)
つまり、消費税が増加した2%分を3年間で控除するしくみになっています。

ローン控除の合計額に注意

上記で見たとおり、11年目以降は控除額の計算が変わってきます。ローン控除の効果を計算するときに、単純にこれまでのローン控除を13年間受けるものとして計算すると、過大に試算してしまう可能性があります。
今回の改正は「消費税が10%に上がったけど、増税した分(ただし最大80万円、認定住宅の場合は最大100万円まで)は11年目以降に住宅ローン控除で回収できる」と理解しておくといいでしょう。

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