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ファイナンシャルプランナー 久谷真理子「住まいとお金」

久谷真理子(くたにまりこ) 株式会社フリーダムリンク専務取締役
ファイナンシャルプランナー、住宅ローンアドバイザー、公認不動産コンサルティングマスター 都市銀行にて融資業務を経験。会社設立後は、住宅ローンや相続・不動産などの相談業務および実行支援業務を行う。
また、日本経済新聞(M&I)等にて情報を発信。


池田里美(いけださとみ) 株式会社フリーダムリンク
税理士、ファイナンシャルプランナー。
税理士事務所、大手商社経理部で勤務後、現在は相続・不動産関連の税務、コンサルティング、セミナー講師などを務める。

【第63回】チェックリストで確認する住宅取得等資金の贈与税の非課税

2019/12/12 11:00

住宅を新築するために援助を受ける際、贈与税の非課税制度で頭に浮かぶのは、住宅取得等資金の非課税制度ではないでしょうか。 要件に当てはまれば、暦年課税より多くの金額が非課税の対象となります。 住宅取得等資金の贈与税の非課税制度は有名ではありますが、対象者や非課税となる限度額、非課税となる要件や手続きなど、少し複雑な知識が必要となります。 今回はマイホームを新築した場合に適用できる住宅取得等資金の贈与税の非課税制度を、チェックリスト形式で振り返ってみたいと思います。


1.援助を受ける人

贈与税は受贈者に納税義務があるので、援助を受ける側に条件があります。

  1. 贈与を受けるとき、援助をする側とされる側が直系の親族関係であること(親子、祖父母孫、曽祖父母ひ孫)
  2. 援助を受ける側が20歳以上であること(贈与の年の1月1日時点で)
  3. 援助を受ける側のその年の合計所得が2,000万円以下であること

2.新築する住宅について

新築する住宅についても条件があります。

  1. 新築する住宅を、配偶者や親族など特別の関係がある者に建ててもらっていないこと
  2. 金銭で援助してもらっており、もらった年の翌年の3月15日までにその全額を住宅建築に充てていること
  3. 贈与の翌年3月15日までに工事が完了するか、上棟式が終わっている状態であること
  4. 新居の床面積が50㎡以上240㎡以下で、居住部分が建物床面積の1/2以上であること

3.援助を受ける人の居住状況

贈与された年の翌年の3月15日までに新築された住宅に住んでいる又はその年の12月31日までに住む見込みであること

4.非課税限度額

いつ請負契約を結んだかによって、限度額が変わってきます。

  1. 今年(2019年)の3月31日までに建築契約を結んだ人は、700万円(省エネ等住宅の場合は1,200万円)が限度額
  2. 今年(2019年)の4月1日から来年(2020年)3月31日までに契約を結んだ場合は、2,500万円(省エネ等住宅の場合は3,000万円)が限度額
  3. 来年(2020年)4月1日以降、2021年3月31日までに契約を結んだ場合は、1,000万円(省エネ等住宅の場合は1,500万円)が限度額

5.手続き

贈与を受けた年の次の年の3月15日までに、贈与税の確定申告書を、たとえ税額が0円であったとしても税務署に提出すること。

いかがでしょうか。住宅取得等資金の贈与税の非課税制度は、暦年課税の基礎控除額(110万円/年間)より多くの非課税枠があります。これらすべての要件に当てはまる場合は、上記非課税制度が受けられる条件を満たしていますので、使うことを検討してもいいでしょう。

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