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わが家の建てどきガイド

住宅ローン減税の13年特例措置が延長に？

2020/11/13 10:00
こんにちは。
住まいづくり相談室の鈴木ですsmile
 
先月まで、2ヵ月連続で住宅ローン減税のことをご案内いたしましたが、
今月も住宅ローン減税の話をさせていただきます。
 
 
現在、来年度の税制改正にあたって与党税制調査会が議論を進めています。
 
通例ですと、12月中旬～下旬頃に来年度の税制改正大綱が発表となりますが、
報道では、住宅ローン減税の13年特例措置を延長する内容が盛り込まれる可能性がある、と出ています。
 
条件として、2021年9月末までに契約、2022年末までの入居が必要とのこと。
 
おそらく来月には発表となるかとは思いますが、通常国会で可決された後に施行となりますのでご注意ください。
 
 
従来、住宅ローン減税の減税期間は10年ですが、13年となり3年間延長されることで、当たり前ですが控除総額が変わります。
 
どのくらい変わるかと言うと、例えば住宅ローン4,000万円の借入の場合ですと、60万円ほどの差が出ます。
（家族構成・年収によって異なります）
 
同じ住宅を購入するのに60万円多く減税されるのです。これは大きいですよね。
 
 
お近くの展示場で、営業担当からご説明をお聞きいただけます。
展示場のご来場には事前予約がおすすめです。

分譲住宅の住宅ローン減税控除期間13年間の特例措置は来月末まで！

2020/10/15 10:00
こんにちは。
住まいづくり相談室の鈴木ですsmile
 
先月、注文住宅の住宅ローン控除期間13年間の特例措置についてご案内しましたが、
分譲住宅・既存住宅・増改築等については11月末が期限となります。
 
　～「新型コロナウィルス感染症緊急経済対策」について～
　　住宅ローン減税は、新型コロナウイルス感染症の影響で期限内に入居できない方に対し、
　　住宅ローン減税の控除期間13年間の特例措置について、
　　新型コロナウイルス感染症の影響により
　　入居が期限（2020年12月末）に遅れた場合でも、
　　以下の要件を満たした上で2020年12月末日までに入居すれば、
　　特例措置（控除期間13年間）の対象となります。
 
　　 [1]一定の期日までに契約が行われていること。
  　　  ・ 注文住宅を新築する場合：2020年9月末
    　　・ 分譲住宅・既存住宅を取得する場合、増改築等をする場合：2020年11月末
 
　 　[2]新型コロナウイルス感染症の影響によって、注文住宅、分譲住宅、既存住宅又は増改築等を行った住宅への入居が遅れたこと。
 
 
この3年の延長があるかないかで、控除総額が変わります。
例えば、住宅ローン4,000万円の借入の場合、60万円ほどの差が出ます。
（家族構成・年収によって異なります）
 
残り少ない時間ではありますが、ご検討される方はご注意くださいませ。
 
詳細は、国交省のホームページをご確認ください。
 
お近くの展示場で、営業担当からご説明をお聞きいただけます。
展示場のご来場には事前予約がおすすめです。

注文住宅の住宅ローン減税控除期間13年間の特例措置は今月まで！

2020/09/15 10:00
こんにちは。
住まいづくり相談室の鈴木ですsmile
 
4月に「新型コロナウィルス感染症緊急経済対策」としてご案内いたしましたが、
住宅ローン減税は、新型コロナウイルス感染症の影響で期限内に入居できない方に対し、
住宅ローン減税の控除期間13年間の特例措置について、
新型コロナウイルス感染症の影響により入居が期限（2020年12月末）に遅れた場合でも、
以下の要件を満たした上で2020年12月末日までに入居すれば、特例措置（控除期間13年間）の対象となります。
 
 [1]一定の期日までに契約が行われていること。
    ・ 注文住宅を新築する場合：2020年9月末
    ・ 分譲住宅・既存住宅を取得する場合、増改築等をする場合：2020年11月末
 
 [2]新型コロナウイルス感染症の影響によって、注文住宅、分譲住宅、既存住宅又は増改築等を行った住宅への入居が遅れたこと。
 
 
つまり、注文住宅では今月末までに契約を行うことが条件の１つとなっております。
（分譲住宅は11月末まで）
 
この3年の延長があるかないかで、控除総額が変わります。
例えば、住宅ローン4,000万円の借入の場合、60万円ほどの差が出ます。
（家族構成・年収によって異なります）
 
残り少ない時間ではありますが、ご検討される方はご注意くださいませ。
 
詳細は、国交省のホームページをご確認ください。
 
お近くの展示場で、営業担当からご説明をお聞きいただけます。
展示場のご来場には事前予約がおすすめです。

ミサワホームの展示場を自宅でご見学！

2020/08/07 10:00
こんにちは。
住まいづくり相談室の鈴木ですsmile
 
今年の夏は、お盆休みに帰省せずにご自宅でお過ごしになる方も多いかと存じます。
 
さて、ミサワホームでは、引き続き「自宅ではじめる住まいづくり」をおすすめしております。
 
“まだまだ住まいづくりをはじめたばかり”という方には、『展示場ウォークビュー』がピッタリです！
まるで展示場で実際の建物を見学しているかのようにインテリアや空間設計を体感できます。
 
詳しくはこちら↓
 
 
 
ミサワホームの特徴の一つである、『蔵』や『高天井』は、カタログやホームページの写真を見ただけではわかりづらいこともございますので、
まずはミサワホームの空間設計ノウハウをご確認いただき、ご自身の目で確かめたい場合、ぜひお近くの展示場にお越しください。
 
ミサワホームでは、新型コロナウィルス感染症対策を実施しております。
また、展示場へのご来場は事前予約が便利です。Web面談も行っております。

リ・バース60の利用実績について

2020/07/15 10:00
こんにちは。
住まいづくり相談室の鈴木ですsmile
 
本日は、利用者が急増しているリ・バース60についてのご紹介です。
 
 
リ・バース60とは、満60歳以上の方向けの住宅ローンです。
毎月のお支払は利息のみで、元金は、お客さまが亡くなられたときに、
相続人の方から一括してご返済いただくか、
担保物件（住宅および土地）の売却によりご返済いただく商品です。
 
詳しくはミサワ　リ・バース60ご紹介サイトをご覧ください。
 
 
 
リ・バース60の2019年度利用実績が、住宅金融支援機構より発表されております。
 
利用者は、昨年度比で230％増！2.3倍も利用者が増加しているのです（付保実績戸数より）。また、2年前と比較すると、なんと10倍になっております。
 
2019年度では、申込している方の6割が年金受給者の方、
資金の使い道では戸建新築の方が3割で全体1位となっております。
 
国交省の調査で、建替えの世帯主の平均年齢は63.1歳という結果が出ていることからも、
ご利用される方はまだまだ増えていくのではないでしょうか。
 
 
 
ミサワホームでは、昨年10月より、「ミサワ　リ・バース60」として取り扱いを開始しております。
詳しいご説明は、お近くの展示場までお越しいただき、営業へお問合せください。
 
ミサワホームでは、新型コロナウィルス感染症対策を実施しております。
また、事前予約やWeb面談も承っております。
 

住宅ローンのリスク回避ができる金融機関を選びましょう

2020/06/15 10:00
こんにちは。
住まいづくり相談室の鈴木ですsmile
 
本日は、住宅ローンの話をさせていただきます。
 
コロナウィルス感染症による収入不安もあり、住宅ローンの返済が滞ってしまうというニュースをよく見かけます。
そんなとき、まずはお借入れの金融機関にご相談されることをお勧めしますが、
金融機関によってはうまく話が進まないケースもあるようです。
 
そこで、これから住宅購入を検討されるお客様に知っておいていただきたいのが、
住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）の『フラット35』です。
 
フラット35を取り扱う住宅金融支援機構では、
『新型コロナウイルス感染症の影響により機構の住宅ローンのご返済にお困りの方へのお知らせ』として、緊急事態宣言前の3月下旬にいち早く案内を出ています。
 
こちらでは、３つの選択肢を案内しています。
 
①「返済特例」　返済期間を延長することで毎月の返済額を減らすことができます。※返済期間が延びることで総返済額は増加します
②「中ゆとり」　一定期間、返済額を軽減します。※減額期間終了後の返済額及び総返済額が増加します
③「ボーナス返済見直し」ボーナス返済月の変更、毎月分・ボーナス返済分の返済額の内訳変更、ボーナス返済の取り止め
 
詳しくはこちら↓
 
このように、万が一のリスク回避ができる金融機関から住宅ローンをお借入れするのも、
住宅ローン選びのポイントになってくるかもしれません。
 
ご検討中の金融機関が、万が一のときどのようなリスク対応ができるのか、
この機会に確認しておくとよいでしょう。
 
お近くの展示場で、営業担当からご説明をお聞きいただけます。
展示場のご来場には事前予約がおすすめです。
 
また、Webでのお打ち合わせも可能となっておりますので、ご利用くださいませ。

自宅ではじめる住まいづくり

2020/05/15 10:00
こんにちは。
住まいづくり相談室の鈴木ですsmile
 
緊急事態宣言が全国に発令されてから1カ月、
ご自宅でお過ごしになる時間が増えているかと存じます。
 
ミサワホームでは、「自宅ではじめる住まいづくり」をおすすめしております。
 
特におすすめなのが、お客様ごとの「マイホームページ」です。
 
ここでしか見ることのできない限定コンテンツをはじめ、
展示場に直接行かなくてもご覧いただける「ウォークビュー」や、
間取りや実例を検索することも可能です。
 
限定コンテンツでは、「住宅建築の資金計画」と題しまして
“基礎知識編”と“万が一のリスク対策編”の2編を公開しております。
（ご覧になりたい場合は、開設後に担当営業にお申し付けください）
 
特に、“万が一のリスク対策編”では、この状況下だからこそ
知っておきたい“お金”によるリスク対策をご案内しております。
 
ご関心のあるお客様は、ぜひマイホームページをご利用ください！
 
詳しくはこちら↓
 
※マイホームページの開設は、担当営業へ直接ご依頼ください。

新型コロナウィルス感染症緊急経済対策

2020/04/15 10:00
こんにちは。
住まいづくり相談室の鈴木ですsmile
 
4月7日に、新型コロナウィルス感染症緊急経済対策が発表になりました。
 
さまざまな税制改正がある中で、住宅関連では住宅ローン減税の改正が盛り込まれました。
 
住宅ローン減税は、新型コロナウイルス感染症の影響で期限内に入居できない方に対し、
住宅ローン減税の控除期間13 年間の特例措置について、
新型コロナウイルス感染症の影響により入居が期限（2020年12月末）に遅れた場合でも、
以下の要件を満たした上で2020年12月末日までに入居すれば、特例措置（控除期間13年間）の対象となります。
 
 [1]一定の期日までに契約が行われていること。
    ・ 注文住宅を新築する場合：2020年9月末
    ・ 分譲住宅・既存住宅を取得する場合、増改築等をする場合：2020年11月末
 
 [2]新型コロナウイルス感染症の影響によって、注文住宅、分譲住宅、既存住宅又は増改築等を行った住宅への入居が遅れたこと。
 
※今後、関連税制法案が国会で成立することが前提となっております。
 
 
注文住宅の場合、9月末までにご契約いただくことができれば、入居期限が1年延長となるわけです。
元々の入居期限は今年の12月末でしたから、打合せと工事期間を考えて契約から入居まで半年とするならば、今月くらいでご契約いただかないと控除期間13年間の制度に間に合わないというケースが多かった中、実質半年間検討できる期間が伸びました。
 
詳細は、国交省のホームページをご確認ください。Q&Aもございます。
 
 
また、時を同じくして次世代住宅ポイントについても新型コロナウィルス感染症対応が発表されました。
こちらについて詳しくは次世代住宅ポイント事務局のホームページをご確認ください。

2020年4月1日以降も変わらない税制優遇

2020/03/13 10:00
こんにちは。
住まいづくり相談室の鈴木ですsmile
 
1月の記事で、2020年4月1日から変わる税制についてご説明しました。
 
本日は、4月1日以降も変わらない税制優遇についてご説明します。
 
 
①住宅ローン減税
住宅ローンを借入れて住宅を取得する場合に、取得者の金利負担の軽減を図るための制度です。
毎年末の住宅ローン残高又は住宅の取得対価のうちいずれか少ない方の金額の1%が10年間に渡り所得税の額から控除されます。消費税率引上げに伴い、控除期間が10年間から13年間に3年拡充されました。
 
こちらは、2020年12月末までのご入居が条件となります。一見、まだまだ余裕があるように思えますが、実はそうでもないのです。
もしお土地から住まいづくりする場合、希望の土地が見つかるのにも時間がかかりますし、見つかった後には建物の打ち合わせもあります。
建物が決まったとしても、工事期間があります。もし住宅ローン減税を今の制度のまま利用したいのであれば、今から始めても早すぎるということはないと思います。
 
 
②すまい給付金
こちらは、2021年の12月末までの入居が条件となりますのでまだまだ余裕があります。
 
 
それぞれの詳しい情報はこちらをご覧ください
 
 
お近くの展示場で、営業担当からご説明をお聞きいただけます。
展示場のご来場には事前予約がおすすめです。
 

次世代住宅ポイントについて

2020/02/14 10:00
こんにちは。
住まいづくり相談室の鈴木ですsmile
 
先月の記事で、次世代住宅ポイントのことをお知らせしましたが、
災害等やむを得ない理由により、年度内に着工が困難と認められる場合、着工期限を令和2年6月30日とする内容が発表になりました。
本来は令和2年3月31日までが着工期限でしたので、工事が困難と認められる場合は3カ月余裕ができたことになります。
 
尚、災害等やむを得ない理由とは、以下のとおりです。
 
・新築住宅の建設予定地やリフォーム対象住宅の被災
・工事施工者の被災
・被災地における修繕業務の需要増大により、工事施工者の受注能力・施工能力を超過
・被災地への業務応援のための施工能力の不足
・材料供給事業者の被災による材料供給の遅延
・台風被害を踏まえた、契約後の設計変更の発生
・積雪等天候に起因する工事の延期
・その他、施主の責によらない、やむを得ない理由による工事の遅延　等
 
施主都合による遅延は対象外ということですので要注意です。
 
もし対象となる方がいらっしゃる場合は、ポイント発行申請は予定通り令和2年3月31日までと変わりありませんのでご注意ください。
 
 
最後に、新築の方でポイントの対象となる方は、発行申請は令和2年3月31日までとなりますので、お早めに申請ください。
 
 
詳細は、次世代住宅ポイントのホームページをご覧ください。
 
 
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