こんにちは。

わが家の建てどきガイドの高橋です。

７月３１日の日銀政策決定会合で日銀は長期金利の変動を容認しました。

（これまでの２倍程度の変動幅）

７月の終わり頃から長期金利が上昇しています。

今後この長期金利水準が続きますと【フラット３５】を始めとして、固定金利型住宅ローンの金利が上昇する可能性がありますので、しばらくは長期金利の動向に注意が必要です。

こんにちは。

わが家の建てどきガイドの高橋です。

今回も皆さまの住宅ローン選びのお手伝いをさせていただきます。

様々の統計からも、世の中では相変わらず変動金利型住宅ローンの利用が多いようです。

各銀行が競って金利の低さをアピールしていますし、一番低いものになるとネット銀行圭で0.5%を切るものまであります。

そうした超低金利はもちろん魅力的です。但し、変動金利型のリスクを十分把握されてからの利用ならば良いのですが．．．

この変動金利型ローンのリスクについては改めて触れたいと思います。

低金利の時期は変動金利を使い、金利が上がり始めたら固定金利に切り替えればいいのでは？

というお話をよく耳にします。でも本当にそんな都合のよいことが可能なのでしょうか？

過去の例から判断しますと、この方法は恐らく使えないと言えるでしょう。

それは変動金利の基になる短期金利と、長期固定金利の基になる長期金利の金利決定メカニズムが全く異なるからです。

細かい専門的な説明は割愛しますが、短期金利は政策金利によって決まるのに対して、長期金利は市場の思惑で決まるからです。

平成１８年7月に日銀がゼロ金利解除を行なったことがありましたが、このときは短期金利が上がる前に、既に長期金利が上がり始めていました。

つまり、変動金利が上がり始めてから固定金利に切り替えた場合、固定金利は既にかなり高い金利水準になっている可能性が高いということです。

金融緩和の時代が長く続いていますが、いつか必ず金融引き締め（出口）の時が来ます。

それは1ヵ月後なのか１年後なのか３年後なのか誰にも分かりませんが．．．

となると、今どの住宅ローンを選ぶのが賢いか自ずと結論が出そうですね。

こんにちは。

わが家の建てどぎガイドの高橋です。

いきなり、核心を突くタイトルですが…

これから住まいをご計画される方にとって、住宅ローン選びは大変悩ましいものと思います。

金融機関は星の数ほどあり、それぞれの金融機関で●●キャンペーンやら何やらで、本当に

自分にとってどの住宅ローンがぴったりなのか判断に迷ってしまいます。

でもこの超低金利時代の住宅ローン選びは至ってシンプルに考えれば良いのです。

若干専門的なお話にお付き合いください。

変動金利型ローンの基準になる政策金利は０％程度、長期固定金利型ローンの基準に

なる長期金利も０％程度。昔は当然長期金利の方がはるかに金利が高かった訳ですが、今は

ほとんど金利差がありません。（一時長短金利が逆転していました。）そういう意味では

現在の状況は歴史上も極めて特異な時代です。

＊マイナス金利もありますが「０％」ですから底と考えるのが自然です。

金利が「どん底」ですから後は基本上がるしかないですよね。

金利が「どん底」のときは少しでも長い固定金利のローンで低金利のメリットを享受するのが金融セオリーです。例えば【フラット３５】など。

これで住宅ローン選びの結論が出ましたね。

こんにちは。

わが家の建てどきガイドの高橋です。

今月も新年度制度改正ネタです。

タイトルにある「金利引継特約付き」とは何ぞや？

昨年春の「アシューマブルローン」記事についてご記憶があるかどうか分かりませんが基本的には日本語への名称変更です。

改めてご説明しますと．．．

ある一定の条件を満たした建物で【フラット３５】を利用しますと、将来建物売却時に購入者がそのまま【フラット３５】を引き継ぎできる仕組みです。

現在のような超低金利が続いていれば、引き継ぐメリットは小さいかもしれませんが、将来世の中の金利が上昇した場合に現在の超低金利【フラット３５】条件をそのまま引き継げるのは大きなメリットです。

また売却者（当初【フラット３５】借入者）からすると有利に売却できる可能性があります。

いずれ「金利引継特約付き【フラット３５】優良建売物件！」という売り文句が一般化するかもしれません。

ちなみに長期優良住宅認定取得の建物であれば特別な追加負担はありません。

ぜひこの「金利引継ぎ特約付き【フラット３５】」を覚えておいてください。

こんにちは。

わが家の建てどきガイドの高橋です。

新年度がスタートしましたが、４月以降のフラットも少々制度が変わりました。

特に大きなものとして

これまでフラットの融資対象は、基本的には土地購入費や建物工事費などでしたが、４月以降申込分から住宅建築・購入に係わる諸費用も融資対象になります。

具体的には「登記関連費用」「不動産仲介手数料」「フラット融資手数料」「火災保険・地震保険料」などです。通常の場合全部合計すると１００万円～２００万円の金額になります。

今では民間金融機関では当たり前ですが、旧住宅金融公庫時代から考えますと、フラットが諸費用まで融資対象が拡大されるのはかなり大きな制度改定といえます。

フラットは融資率が９０％を超えると一段金利が高くなりますが、融資対象が拡大されることで、今までほど自己資金がなくても融資率９０％以下かつフラット１本で借入が済むケースが増えるものと思います。

諸費用融資まで含めてフラットは全期間固定金利ですから、非常に魅力ある商品になったといえます。