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わが家の建てどきガイド

新年度【フラット35】制度改定について

2018/04/03 09:00

こんにちは。

わが家の建てどきガイドの高橋です。confident

新年度がスタートしましたが、4月以降のフラットも少々制度が変わりました。

 

特に大きなものとして

これまでフラットの融資対象は、基本的には土地購入費や建物工事費などでしたが、4月以降申込分から住宅建築・購入に係わる諸費用も融資対象になります。

 

具体的には「登記関連費用」「不動産仲介手数料」「フラット融資手数料」「火災保険・地震保険料」などです。通常の場合全部合計すると100万円~200万円の金額になります。

 

今では民間金融機関では当たり前ですが、旧住宅金融公庫時代から考えますと、フラットが諸費用まで融資対象が拡大されるのはかなり大きな制度改定といえます。

 

フラットは融資率が90%を超えると一段金利が高くなりますが、融資対象が拡大されることで、今までほど自己資金がなくても融資率90%以下かつフラット1本で借入が済むケースが増えるものと思います。

 

諸費用融資まで含めてフラットは全期間固定金利ですから、非常に魅力ある商品になったといえます。confident

 

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