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これからの住まいに求められるのは「環境」への配慮と「安全・安心」東京大学 未来ビジョン研究センター 教授髙村ゆかり

環境問題の深刻化が予想される将来に向けて、住まいに求められるものとは何か。
環境問題を研究されている東京大学の髙村ゆかり教授にお話をうかがった。

環境問題がもたらすリスク

── 環境問題が、私たちの暮らしに与えるリスクを教えていただけますか。

髙村 大きな台風による住宅の被害もそのひとつです。たとえば、2018年の西日本豪雨と台風21号。この2つの災害だけで、経済損失は2兆5千億円です。この年に日本の損害保険会社が支払った保険金の額は、東日本大震災の時よりも多かったそうです。こうした経済的な損害もさることながら、大切な人命を脅かすリスクがあることも忘れてはなりません。

── 暮らしを守るだけでなく、万が一の災害時にはいのちを守ること。そうした強さがこれからの住まいには必要なのですね。

髙村 加えて、災害発生後の暮らしを支えられるかどうかも大切です。大きな自然災害が発生すると、電気や水道といったインフラが長期にわたって停止することも予想されます。その状況下でも自宅で生活を継続できる性能も重要です。

レジリエンスを持つ住まいが必要

髙村 近年ではレジリエンス(強靭さ・回復力)というキーワードが注目を集めています。災害の発生時や発生後に、少なくとも安全に暮らしを継続できること。これからは、そんなレジリエンスを持つ住まいが必要といえるでしょう。

── 具体的にはどのような住まいなのでしょうか。

髙村 たとえばZEHですね。高断熱の構造体をベースに、省エネと創エネを組み合わせた環境性能にすぐれた住まいです。環境にやさしいゼロ・エネルギー住宅は、かつては一部の人だけが選択してきた住まいでした。けれど、太陽光発電システムのコストが下がり、住宅メーカーの努力もあって、今ではより多くの人たちが選択できる住まいになっています。

── ZEHを選択することは、環境問題への貢献にもなりますね。

髙村 住宅は、一度建てれば50年もの長い年月にわたって使い続けるもの。いわば50年先の社会にまで貢献できる選択になるわけです。環境問題のツケをお子さんやお孫さんの代に残さないための選択でもあります。子どもにとっては、ゼロ・エネルギー住宅で暮らすことは、環境意識が芽生えるきっかけにもなるでしょうね。

── 都市部の住宅密集地では、太陽光発電パネルを載せたくても、屋根面積の制約から理想どおりの発電量が得られず、導入を見送る方もいらっしゃるようです。

髙村 災害の停電時、スマートフォンの充電だけでもできれば、情報を得ることができますし、情報が多ければ行動の選択肢も広がります。何より、通信手段の確保は大きな安心感をもたらします。過去の大きな災害を通じて電力供給が止まる怖さを多くの方が知るようになった今、太陽光発電は、たとえ発電量が小さくてもあった方がいいと考える方が増えています。蓄電池があればなお安心ですね。

快適性や心地よさも大切

髙村 環境性能にすぐれた住まいは、健康にもプラスになります。室温を安定的に保ってくれる高断熱の住まいは、家の中の急激な温度の変化が原因となる「ヒートショック」による健康被害の防止にも役立ちます。

── 快適で心地よい住まいは、愛着も深まりそうです。

髙村 温暖化の影響は、残念ながら、お子さんやお孫さんの世代ではより深刻になると予想されています。日本は自然災害が多い国ですし、災害は起こりえるのだということを認識して準備しておくべきだと思います。住まいには、快適な生活の場を提供するという役割とともに、災害時などに自分たちのいのちを守る役割も求められます。万が一の事態にも耐えうる、家族を守れる家を選んでいただきたいですね。それは結果的に、自分たちだけでなく、地域や国、世界の環境問題の解決に貢献することにもなるのです。

ミサワホームは世界初の「ゼロ・エネルギー住宅」を発売

業界に先駆けて住宅のエネルギー技術への挑戦を続けてきたミサワホーム。1967年の創立年からわずか4年後には、省エネルギー技術の研究チームを発足し、1977年には「太陽エネルギー利用住宅」の開発にも着手。そして1980年にスタートしたのが「ゼロ・エネルギー住宅」の開発だった。当時は「省エネ」という言葉さえ浸透していなかった時代。「ゼロ・エネルギー」を掲げることは、世間から見れば無謀に等しい取り組みだった。そんな長年の挑戦が実を 結び、1998年には世界で初めてゼロ・エネルギー住宅の発売を実現。搭載されている「屋根材一体型太陽光発電システム」も、ミサワホームが独自に開発したものだ。

髙村ゆかり(たかむら・ゆかり)

東京大学 未来ビジョン研究センター 教授
専門分野は、国際法学、環境法学。地球温暖化に関する国際法・政策、環境リスクと予防減速、環境条約の遵守手続き・制度などの国際環境法に関する諸問題を研究。環境省をはじめ、経済産業省、文部科学省など、さまざまな環境問題に関する諮問グループにて要職を務める。共編著に『地球温暖化交渉の行方』、『気候変動政策のダイナミズム』、『気候変動と国際協調』など。